お問い合わせ

お知らせ

ネット銀行の開業申請=2枠に対して3行が申請

金融監督管理委員会(金管会、日本の省レベルに相当)は11月16日より、店舗を持たないネット銀行の開業申請を受け付けている。締切りはきょう(15日)となっているが、申請を行うと見られていた3行すべてが14日までに申請を終えた。
 
金融監督管理委員会はネット銀行の開業許可を2行に与えるとしているが、これに対して「将来商業銀行(Next Bank)」「連線商業銀行(LINE BANK)」「楽天国際商業銀行」の3行が開業申請を行った。
 
そのうち「将来商業銀行(Next Bank)」の持ち株比率は、中華電信が41.9%、兆豊銀行(メガバンク)が25.1%、新光(Shin Kong)グループが14%、全聯実業(CHUAN LIAN Enterprise Co., Ltd.)が9.9%、凱基銀行(KGI Bank)が7%、関貿易網路股份有限公司(Trade-Van) が2.1%となっている。銀行だけでなく、電信業者、流通業者などが含まれているのが特徴だ。
「連線商業銀行(LINE BANK)」は、LINE傘下の台湾連線金融科技公司(LINE Financial)が49.9%、台北富邦銀行(Taipei Fubon Bank)が25.1%の株を持つほか、中国信託商業銀行(CTBC Bank)、聯邦銀行(Union Bank of Taiwan)、渣打銀行(スタンダードチャータード銀行)、それに電信大手の台湾大哥大(台湾モバイル)と遠伝電信(FarEasTone)がそれぞれ5%ずつ出資する。
 
「楽天国際商業銀行」は、国票金融控股公司(Waterland Financial Holdings)が49%、日本の楽天グループ傘下である楽天銀行と楽天カードが51%を出資する。
 
金融監督管理委員会は今後、外部から専門家や学者を招き、同委員会の代表と共に審査委員会を発足する。公平・公正を原則に、厳正なる審査を行い、今年6月末までに結果を発表する。
なお、3社がいずれも14日に開業申請を行ったのは、黄暦(農民暦とも呼ばれる旧暦のこよみ)でこの日が商業の吉日とされるため。時代の最先端を行くフィンテック(FinTech)企業でも、いまだに伝統を重んじる傾向があることが伺える。