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商標登録出願が8万4,816件に=外国人による出願が11%増加

経済部智慧財産局(日本の特許庁に相当)は28日、2018年に受理した「専利(特許・実用新案・意匠のこと)」及び商標の登録出願概況を発表した。そのうち商標登録出願は合計8万4,816件に達した。内訳は台湾人が5万9,840件、外国人が2万4,976件だった。台湾人による出願は2017年より2%減少した一方、外国人による出願は同11%増加。これが全体の出願件数増加につながった。
 
台湾で受理した商標登録を国籍別に見ると、上位5カ国・地域は中国(5,770件)、日本(4,728件)、米国(4,187件)、香港(1,649件)、韓国(1,440件)の順だった。台湾で商標登録を行う中国企業を分野別に見ると、コンピュータ・テクノロジー分野、コスメ・洗浄剤分野、広告・企業経営等のコンサル分野が上位3位だった。
 
中国当局は海外で「専利(特許・実用新案・意匠のこと)」及び商標登録を行う企業に助成金を支給しており、これが台湾で中国企業による出願が増えている大きな要因の一つになっている。特に台湾の実用新案申請は手続きが簡単で、また中国当局も実用新案の申請を受理していることから、中国企業は台湾で申請に必要な資料が容易に準備できる。このため、中国企業が台湾で行うのは実用新案の申請が多くを占める。しかし、実用新案は知的財産権の保護としては十分な効力を持たない。
 
台湾では2018年、「専利(特許・実用新案・意匠のこと)」の出願件数が前年比1%減少し、合計7万3,421件となった。これは主に、台湾企業の多くが実用新案権を特許権に切り替える申請を行っていることが原因。知的財産権の保護の効力が比較的高い特許のみを見ると、出願件数は前年比3%増加している。特許の出願件数が前の年に比べて成長するのは2年連続のこと。
 
特許の出願件数が増えたのは、主に企業や学校からの出願が3%増えたため。そのうち大手企業による出願は前年比2%増加、中小企業は同8%増加した。また、外国人による「専利(特許・実用新案・意匠のこと)」出願を国籍別に見てみると、1位は日本(1万4,169件)、2位は米国(7,345件)、3位は中国(3,506件)となっている。そのうち中国からの出願件数は前年に比べて37%増加しており、初めて年間3,000件を超えた。