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<台湾投資>台湾市場参入へ活路を見出すイベントプロディース

総合コンサルティング台湾進出前のF/S作成、会社設立アドバイスから進出後の会社運営管理に伴う助言とコンサルティング

日本企業を対象として台湾への進出前のF/S作成(フィージビリティ・スタディ)から進出後の会社運営管理にともなう多岐にわたる助言とコンサルティングを包括的に行います。

業務内容:
・日本企業の台湾進出にともなう進出形態に関するコンサルティング(子会社・支店・駐在事務所)
・工場においては工業区入居にともなう留意点と工場登記に関するコンサルティング
・日本人及び外国人の諸規定、台湾の個人所得税や外国人に対する個人所得税上の優遇に関するコンサルティング
・会社設立後の総務、人事労務に関するアドバイスなど総合コンサルティング

台湾における会社の形態と設立の手続き

日本企業が台湾で事業を営むときに法務上、税務上及びその他の事情を考慮して事業形態を決める必要がある。それぞれ特徴があり最適の事業形態を選択する必要がある。ここでは主な特徴を簡単にまとめてみた。台湾への進出形態には一般的に現地法人、台湾支店、代表者事務所、連絡事務所、工事事務所など等の幾つかの方法がある。現地法人は本社と独立した海外法人である。現地法人は日本の親会社とは別法人となり責任分断効果があり株主の会社に対する 責任は出資金までに限定され、訴訟の際親会社まで責任が追求されることはない。

FIA法人

台湾において外国法人及び個人の身分で投資して設立された現地法人をFIA法人という。
FIAとは(Foreign Investment Approval=FIA)、外国人投資条例に基づいて経済部投資審議会(日本の通産省に相当する機関)による許可が必要。原則として「華僑・外国人投資のネガティブ・リスト」にある「禁止事業」及び「制限事業」に属さない業種は全て認可される。なお、外国法人は本社と独立した海外法人である。(外国人投資条例は1991年12月廃止、現在は産業昇級促進条例に改正となっている。)

FIA法人として認可される業種
  • 台湾国内で必要とされる生産または、製造業
  • 台湾国内で必要とされるサービス業
  • 輸出に貢献する事業
  • 重要な工業、鉱業または、交通に寄与する事業
  • 科学技術の研究と開発に従事する業種
  • 台湾の経済や社会に発展に寄与する事業
FIA法人のメリット
  • 台湾で得た利益を本国へ自由に外貨送金することが保障されている。
  • 外国資本の持株比率、外国人株主数、外国代表取締役及び監査役等の国籍及び居住地の制限を除外される。
  • 支配配当金の源泉徴収税率が25%又は35%から20%に軽減される。
  • 外国資本額がその企業の資本総額の45%以上を占めた場合、開業から20年以内に政府がその企業を収用又は買収するという規定を適用しない。
  • 外国資本額がその企業の資本総額の45%以上の場合、会社法第267条の新株発行を行った場合に、一定比率 (10%~15%)の株式を留保して従業員に引き受けさせるという規定を適用しない。
  • FIA法人の取締役、監査役又は支配人が一課税年度内に台湾での居留期間が183日を超えたとき、その該当企業から配当された利益は、確定申告が不要で20%の源泉徴収で課税関係が終了する。(産業促進条例13条)
  • FIA法人の取締役、支配人又は技術者が台湾で投資、工場建設又は市場調査等のために一課税年度内に台湾での居留期間が183日を超えないとき、当該国外法人より支給された給与所得は中華民国の源泉所得と見なさない。(産業促進条例14条)但し、この規定について多くの疑問点が指摘され、国税局はケース・バイ・ケースで対応している。
FIA法人の申請~設立までの必要書類
  • 法人投資

    項目 部数 公証人の認証 台北駐日経済文化処の認証
    法人株主の登記簿謄本 1部   要認証
    法人株主のFIA申請手続委任状 1部 要認証 要認証
    (台湾で申請手続する代理人)
    法人株主の代表者指定書 1部    
    FIA法人の代表取締役(董事長)、取締役(董事)、監査役(監査人)就任同意書(中国語書式) 1部    
    取締役会出席サイン簿(中国語書式) 1部    
    事務所の賃貸契約書 1部    
    登記住所(事務所)の建物使用ライセンスのコピー、建物税金(房屋税)の直近年度分納付証明書 1部    
  • 個人投資:例、以下の書類は1名の有限公司(有限会社)形態で必要な書類
    PS:個人投資で有限会社(有限公司)と株式会社(股份有限公司)の形態によって書類は異なる。

    項目 部数 公証人の認証 台北駐日経済文化処の認証
    個人株主の住民票或いはパスポートコピー 1部    
    個人株主のFIA申請手続委任状(台湾で申請手続する代理人) 1部   要認証(PS:本人出頭)
    FIA法人の代表取締役(董事長)、就任同意書(中国語書式) 1部    
    事務所の賃貸契約書 1部    
    登記住所(事務所)の建物使用ライセンスのコピー、建物税金(房屋税)の直近年度分納付証明書 1部    

※各書類が外国語の場合は中国訳のものを添付。
※賃貸契約書と会社登記する住所の建物使用ライセンスコピー、使用建物税金の納付証明書(房屋税、直近年度)のコピーと区分使用証明書
【注】公証は日本の公証人で取得。認証は日本に所在する台北駐在日経済文化代表処での取得が必要。

申請~設立までの流れ
STEP01
約3日間台湾法人予定名称と営業項目の予備審査(経済部商業司)
STEP02
日本での準備日数FIA投資申請必要な書類の作成と書類の認証作業
STEP03
約10日間経済部投資審議会(投審会)へのFIA申請書作成と提出
STEP04
約10日間投審会から投資認可公文書の取得(投資額5億台湾ドル以下)
STEP05
1日~2日間日本から台湾へ資本金振込みのための準備口座開設
STEP06
1日~2日間資本金送金
STEP07
約10日間出資金の査定完了(投審会)
STEP08
約14日間会社設立登記の許可(経済部商業司)
STEP09
1日間所轄税務署での税籍登記
STEP10
3日~4日間英文社名の審査と輸出入商の申請(国際貿易局)
その他の留意事項
  1. 製造業は、政府の規定もあり工場環境評価(工業団地入居)の申請や工場ライセンス取得があり、申請手続きや操業までの期間が一般と異なる。
  2. 予定会社名称と営業項目の予備調査は、使用希望の予定会社名称(漢字に限る)と営業項目を、所定様式の申請書に記載し、経済部商業司に対して申請する。これは会社名称と営業項目の重複性のチェックのためである。
    この手続は日本で揃える書類の準備と並行して行う事ができる。名称が他の会社と重複している場合には、再度申請し直す必要がある。
    また、認可後には銀行にて資本金振込みの為の準備口座を開設ができる。
  3. 製造業は、工業団地よって入居申請の手続きの流れが異なる。

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外国法人の台湾支店

台湾国内において営業活動を行う場合には、その拠点となる一つとして、支店を設立することが考えられる。
支店の特徴としては、原則として本店の営業範囲の行為に限定される。法律上は本店と同一法人扱いとなる。

支店の申請~設立までの必要書類
項目 部数 公証人の認証 台北駐日経済文化処
会社登記簿謄本 1部   要認証
定款のコピー 1部 要認証 要認証
支店設立及び支店長任命に関する取締役会議事録 1部 要認証 要認証
台湾支店の訴訟又は非訴訟事件代表人(法定代理人)決定に関する授権書 1部 要認証 要認証
取締役、監査役全員の職務、国籍、氏名、住所のリスト 1部    
支店長及び経理人のパスポートコピー 1部    
委任状(台湾で申請手続する代理人に対する委任状) 1部 要認証 要認証
支店設立資金の送金通知書と外貨買取証明書      
日本政府の許認可を有している場合、その許認可書のコピー 1部 要認証 要認証
事務所の賃貸契約書 1部    
登記住所(事務所)の建物使用ライセンスのコピー、建物税金(房屋税)の直近年度分納付証明書 各1部    

支店の申請~設立までの流れ
STEP01
約3日間支店予定名称と営業項目の予備審査(経済部商業司)
STEP02
日本での準備日数台湾支店申請必要な書類の作成と書類の認証作業
STEP03
約7日間外国会社の認可申請(経済部商業司)
STEP04
約4日間支店資金送付の通知書の取得
STEP05
1日~2日間日本から台湾へ運営資金のための準備口座開設
STEP06
1日~2日間運営資金の送金
STEP07
約3日間送金通知書と外貨買取証明書の提出(経済部商業司)
STEP08
約14日間外国会社の認可取得(経済部商業司)
STEP09
約14日間支店設立登記の申請書の提出(経済部商業司)
STEP10
約14日間支店登記証の取得(経済部商業司)
STEP11
1日間税務署での税籍登記
STEP12
3日~4日間英文社名の審査と輸出入商の申請(国際貿易局)
その他の留意事項

支店の設立については、台湾の会社法で設立要件が規定されている。
支店形態で生産や製造業を行なう場合には外国人投資条例(FIA)に基づく許可が必要となる。
FIAの支店はその投資の保障及び処理についてはFIA法人と同様の扱いになる。
台湾支店の設立は台湾の会社法で次の要件が規定されている。

  1. 外国においてすでに会社が設立され、営業を行なっていること。
  2. 本国(本店)の定款の制約を受ける。但し、事業年度は本店と別に定めることができる。
  3. 他社への出資はできない。
  4. 台湾当局の認可を受けること。
  5. 台湾における支店の運営資金(運転資金)の持込が必要であり、この持込資金は本国より送金が必要。
  6. ネガティブ・リストに準じて業種により制限、要件がある場合がある。台湾支店の営業範囲は本社の営業範囲内に限る。
  7. 台湾支店の所得は日本の本店の所得に合算して日本の法人税及び住民税が課される。ただし、台湾支店の所得に対する台湾の法人税は日本の法人税及び住民税から控除できる(外国税額控除)。
  8. 台湾支店の傘下に更なる支店は設置不可である。全て本国(本店)の傘下に平行に複数の支店が帰属する。
  9. 台湾(海外含む)支店は法律上、本店と同一法人であり本店が支店の法律行為の責任が直接及びことになるデメリットがある。

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駐在員事務所

台湾での駐在事務所には、連絡事務所(Liaison Office)と代表者事務所(Representative Office)の形態がある。台湾領内において営利事業を目的としない業務を行なわないが、本店の補助的な業務を行なう場合には法人税は課せられず、かつ、設置手続きが簡単な駐在事務所を開設することになる。
駐在事務所が行なえる業務活動には、本店のための市場調査、本店と取引先企業や代理店、合弁先などの連絡業務や本店のための契約締結、商談、入札などの補助的な業務となる。
但し、連絡事務所(Liaison Office)と代表者事務所(Representative Office)の設置後の活動内容は区別されており、代表者事務所は台湾に代表者を正式に登録した場合の駐在事務所であり、本店の訴訟代理人として登録されるので、台湾で本店のための営業行為ではない法律行為を行なうことが出来る。
また、日本人駐在員を駐在させることができ、台湾人の雇用や各保険の加入が出来るため、代表者事務所の設置が良いといえる。
代表者事務所(Representative Office)については、会社法に規定されている。それによると、台湾において営業は行わないものの、代表者を派遣して「業務上の法律行為」をしようとする場合は、必要事項を中央主務機関である経済部商業司に届出、さらに代表者が常駐するときには、代表者事務所を設置し事務所の住所を届け出ることになっている。この「業務上の法律行為」とは経済部の規定によると、契約、オファー、入札、買付市場調査となっているが、一般的にいうと、代表者は本店の為に、台湾内の第三者との間に調達契約や協定の交渉・締結、台湾内に置ける訴訟及び非訴訟競争入札での入札を行うことができる。
但し、財政部の認識では上記の行為の内、一部分は所得税法第10条の固定営業場所を有して行う営業行為(恒久的施設/PE課税)とみなす場合も有りうるので注意を要する。

駐在員事務所の申請~設立までの必要書類
項目 部数 公証人の認証 台北駐日経済文化処の認証
登記簿謄本 1部   要認証
台湾の代表者(駐在責任者)への授権書 1部 要認証 要認証
台湾で申請手続する代理人への委任状 1部 要認証 要認証
台湾の代表者(駐在責任者のパスポートコピー) 1部
事務所の賃貸契約書 1部    
登記住所(事務所)の建物使用ライセンスのコピー、
建物税金(房屋税)の直近年度分納付証明書
1部    

開設許可を得るまでの期間

駐在事務所の開設は、申請~認可まで約2週間で完了する。

その他の留意事項
  • 登記:商業登記上の営業登記をする必要はない。
  • 法人税等:駐在員事務所として制限された活動範囲を超えない限り、台湾では駐在員事務所に対して法人税の課税はない。
  • 法定帳簿の備置:駐在員事務所は、台湾では本来の経営・事業活動を行ってはならないので収入が発生することはないが、経費は発生するため、日本の本社との関係上その記録は必要となる。又、法令上も、簡単な帳簿の備置が必要である。
  • 営業税5%(日本で言う消費税):駐在員事務所は、事業活動が出来ないため営利事業の認可が不要である。営業税法上、統一発票の発行及び営業税の申告も不要である。営業税の還付制度はない。
  • 労働基準法:労働基準法第3条には、この法律が適用される業種が列挙されている。
    同条第1項第8号には「その他中央主務機関が指定する事業」と規定されており、当該指定業種も限定列挙であるが、駐在員事務所にも、労働基準法が適用されている為、就業規則や諸規定・ 労働契約書の用意が必要である。
  • 全民健康保険及び労工保険と退職金積み立て:全民健康保険は、従業員の福祉を目的としている趣旨から5人未満の場合には加入は任意である。退職金積み立ては給与の6%を駐在事務所が負担することになる。
  • 台湾における在留資格:駐在員事務所に派遣される日本人在留資格は、購入契約又は請負契約を実行することを理由として申請を提出することが必要である。

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