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日本企業の 台湾、中国、そして他のアジア圏への進出をトータルサポート

SABCの幅広いサービス領域 28年間の実績と経験をもとにトータルサポート!

  • 活路を見出すイベントコーディネート【国際見本市/視察ツアー/セミナー/物産展】
  • 商標登録【海外市場参入に際し欠かせない商標登録】
  • 各種許認可の申請代行【市場参入に欠かせない各種ライセンス】
  • アジア圏企業情報データベースサービス【アジア圏の上場企業1万2千社の情報を網羅】
  • 会社設立サポート【適切な進出形態のアドバイス及び設立申請代行、FSの作成】
  • 居留証の申請代行【台湾での就労するために欠かせない申請作業とアドバイス】
  • レンタルサービスオフィスバーチャルオフィス【コンサルタント会社が運営するサポート付きレンタルオフィス】
  • 現地法人の運営管理アウトソーシング【会計事務、事務全般代行】
  • オフィス立ち上げコーディネート【業務の軽減とコスト削減を実現ワンストップ・サービス】
  • 不動産賃貸の仲介サービス【オフィス・工場・店舗・住居】
  • 国際貿易コンサルティング【商品買付、物流規制に関する適切なアドバイス】

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<SABC台湾ニュース>世界の貿易競争力ランキング 台湾が世界で8位

台北市輸出入公会は18日、世界46カ国・地域の貿易競争力をランク付けした「2011年世界主要・新興市場の貿易環境・リスク調査報告(IEAT調査)」を発表した。中華民国(台湾)の総合評価は世界8位と、昨年から1ランク上げ、シンガポール(1位)や香港(4位)にはかなわなかったものの、中国大陸(22位)や韓国(23位)を上回った。このほか、上位にはカナダ(2位)、オーストラリア(3位)、英国(5位)、米国(6位)、ドイツ(7位)、フランス(9位)、日本(10位)が入っている。 この調査は主要貿易国・新興国(市場)を対象に、国家競争力、貿易自由度、貿易スピード・利便性、貿易の難易度、貿易リスクなどについての評価を専門家による調整を加えまとめたもの。今年は対象を46カ国・地域へと昨年の42カ国・地域から拡大した。 台湾の評価は、国家競争力が世界15位(前年から1ランク後退)、貿易自由度が8位(同3ランク上昇)、貿易スピード・利便性8位(同4ランク上昇)、貿易の難易度8位(同2ランク上昇)、貿易リスク6位(同2ランク上昇)で、国家競争力がわずかに1ランク下げた以外は、すべて上昇した。 同調査は今年、「黄金10年貿易動向」を主軸に進められた。また、台湾の10大重点開拓市場の新たな商機を焦点に、対象とする台湾企業の観点と経験から調査を進めた。10大重点開拓市場とは、中国大陸、米国、インド、日本、ロシア、ドイツ、ブラジル、インドネシア、カタール、ベトナムの10市場。 同調査ではまた、今年初めて「成長・新興9カ国・地域(Growth & Emerging9、GE9)」を選出した。 選ばれたのは中国大陸、インドネシア、インド、トルコ、ブラジル、ロシア、メキシコ、南アフリカ、ベトナムとなっている。

<SABC台湾ニュース>台湾が、日本側に産業協力の強化プランを提案

「台日産業協力架け橋プロジェクト」の一環として3月21日に発足した経済部の「台日産業協力推進室」が今月の初めに訪日団を派遣し、日本側に協力強化を目指す基本プランを提案した。経済部工業局が4月18日に明らかにしたところによると、基本プランには「1つの定義」、「2つの協力方式」、「3つの原則」、「4つの重点業務」などが含まれており、「1つの定義」では、台日間の産業協力は「産業・企業間の双方向の協力」と位置付けるとともに、協力の範囲は台日だけでなく、新興市場、世界市場にも及ぶとしている。「2つの協力方式」とは政策協力と企業への提携仲介で、「3つの原則」は「互恵」、「実務的かつ効果的」、「融通性が高く効率が良い」、「4つの重点業務」は制度化された協議の開催、情報交換、企業仲介のプラットフォーム構築、特定項目での協力推進となっている。 また、協力の優先対象としては、スマートコミュニティー、グリーンエネルギー(風力発電、太陽光発電など)、ファッション、水処理・水再生、航空、手工具(ハンドツール)、半導体・パネル製造設備の7産業が挙げられている。経済部は今年6月、この基本プランについて日本側と意見交換する予定だ。

日本企業の為の【SABC台湾業務事務サポート】募集中!

台湾を拠点として、中国市場や他の中華圏市場での会社運営管理業務上に伴う、経理、人事、総務、庶務部門の現地社員の人件費削減や合理化を図り、日本人駐在員が本来の目的(営業面)を効率化させることができます。また、日本人駐在員を置かず、出張ベースでの体制も可能となり、コストを最小限に抑えることが実現でき、更に、語学(中国語)の問題も心配なく日本語環境100%で事業展開が可能となります。日本と異なる銀行取引・決済業務、中国語売買契約書、輸出入業務サポート、請求書や統一発票の発行、各労務関係処理、現地業者との連絡と協調、書類管理、本社との連絡などの事務処理について、当社SABCは長年の経験と多くの実績でサポートします。

<SABC台湾ニュース>「今年の台湾経済成長率=四半期ごとに上昇」

経済部研究発展委員会は4月17日、今年の台湾における経済成長率について、四半期ごとに上昇するとの見通しを示した。これは、中華経済研究院(中経院)が同日、今年の経済成長率予測を3.55%(前年比0.49ポイント下落)に0.52ポイント下方修正したことを受けたもので、経済部研究発展委員会は成長率の下方修正について「世界景気と原油価格、国内のガソリンや電気料金引き上げと関連がある」と分析した。 また、中経院が同時に今年の消費者物価指数(CPI)上昇率を前年比0.50ポイント上昇の1.93%と予測したことについて、経済部研究発展委員会は「行政院主計総処の予測では通年で2%を超えることはないとしている。中経院の予測もガソリンや電気料金の上昇を考慮に入れたものだろう」との見方を示した。中経院予測によると、今年の経済成長率を構成する要素のうち、民間消費は2.24%成長、民間投資は2.27%減少としている。また、商品・サービス貿易の実質成長率は輸出が4.24%、輸入が0.52%と予測。台湾元の対米ドルレートは通年平均で前年比0.10%台湾元安となる1米ドル29.50台湾元、国内の失業率は通年平均で同0.01ポイント縮小の4.37%。 中経院はまた、2013年通年の経済成長率を4.01%、CPI上昇率1.89%、台湾元の対米ドルレートは前年比3.59%台湾元高となる1米ドル28.44台湾元、失業率4.33%と予測している。