この度、台湾当局（衛生福利部食品薬物管理署／TFDA）は、2011年の東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故後に導入されていた日本産食品に対する輸入規制を、2025年11月21日をもって全面的に撤廃したと正式に発表しました。

 【規制撤廃の経緯と決定プロセス】
今回の規制撤廃は、台湾当局が2025年9月に撤廃方針を表明した後、60日間のパブリックコメント（意見公募）期間を経て正式決定されたものです。

規制が設けられた当時の背景として、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の一部の輸入が長らく停止されていましたが、今回の決定により、すべての日本産食品の規制が統一されることになりました。

 【今回の規制撤廃がもたらす変化】
今回の決定は、2025年11月21日以降に日本から輸出される食品に適用され、日本企業の皆様の台湾への食品輸出・進出プロセスが劇的に簡素化されます。

１． 特定5県産食品の規制撤廃
以下の5県産の食品について、特に厳格に義務付けられていた「放射性物質検査の報告書（放射能証明書）」の提出が完全に不要となりました。
〇対象地域：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県

5県産の食品も、他の日本産食品と全く同じ手続きで台湾へ輸入できるようになり、輸入者が抱えていた証明書取得の手間とコストが一切なくなります。

2. 全日本産食品の規制撤廃
これまでの輸入時、すべての日本産食品に対して義務付けられていた、日本の当局が発行する「産地証明書」の添付が完全に不要となりました。

2025年11月21日以降に輸出されるすべての日本産食品は、産地証明書および放射能検査証明書を添付することなく、台湾への輸入手続きを行うことが可能となります。

【弊社コンサルティングにおける今後の対応】

今回の規制撤廃により、日本企業の皆様の台湾市場進出における大きな障壁が取り除かれ、ビジネスチャンスが大きく拡大するものと期待しております。

弊社は、最新の台湾の食品衛生法規（食品安全衛生管理法）および輸入規制の変更を継続的に確認し、日本企業の皆様がスムーズかつ安心して台湾市場へ進出できるよう、万全の体制でサポートしてまいります。