2011年に発生した東日本大震災による「東京電力福島第一原子力発電所事故」以来、多くの国が福島県周辺からの食料輸入に対する緊急一時規制措置を講じ、同年3月25日、台湾も行政院衛生局(当時)が福島周辺5県地域からの食品輸入の一時停止を決定しました。福島周辺５県の全ての食品に対して「検査」が実施され、台湾への全ての食品の輸入が禁止されていました。

現在は、世界の多くの国で日本食に対する規制が緩和されていますが、TFDAは科学的根拠の原則に立ち返って時代に対応すると同時に、人民の健康を守るために、2022年2月から、より厳格な安全規制を提案して日本産食品の管理措置を以下のように調整しました。

1. 「特定地域からの輸入禁止」から「特定製品の輸入禁止」へ変更
2. 福島周辺５県の製品に対して、産地証明書及び放射性物質検査報告書（いずれも原本）の提出
3. 福島の５県からの食品について一括検査を実施

日本産食品を輸入の際には、食品の成分表が基準を満たしていれば輸入できるだけではなく、通関業者への輸入申請資料を提出することも重要です。

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